高金利・出資法違反と被害弁償 アトム東京法律相談

金利出資法違反の事件は、
いわゆる被害者のある犯罪です。
したがって、刑の軽減を狙うためには、
被害弁償を徹底して行うことが重要です。

もっとも、最近では、
被害者が被害回復の手続きを知らない場合が多く、
このことを問題視して、
検察側で犯罪収益を一時便宜的に没収して、
被害者に還付する手続きを取る場合があります。

とにかく、少なくとも起訴された事実については、
できる限りの誠意を持って、被害弁償を尽くすことが、
事件の実際的な解決という意味でも重要です。

なお、ケースによっては、
自宅に置いてあった事件とは無関係の現金を、
捜査機関に押収されてしまう場合があります。

その場合は、当該現金の性質について、
事件とは関係のないものであることを、
被疑者の側でしっかりと主張しなければ、
最終的に国家に没収されてしまう場合があるので、
注意して下さい。

岡野

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